安い相場で処分してコスト削減
基本的に、原付バイクの処分を行うときには数千円程度で実行できます。
1000円程度から始められるサービスも存在しますので、そういった相場の低いところで行えば無駄なコストを抑えられるメリットがあります。
ただ、原付処分を行うときには手続きが面倒になってしまうことがありますので、その点だけは気を付けておかなくてはいけません。
具体的には、原付処分を実行する時には市町村の役場の許可が必要になります。
ナンバープレートと標識交付証明書、そして廃車申告書を提出して手続きを行います。
標識交付証明書を紛失していた場合には、再交付を行ってもらうことが可能なので、この点については心配をする必要はありません。
廃車申告書に関しても、ホームページでダウンロードできるのが一般的なので、そこから手に入れられます。
自治体によっては、50cc以下の原付バイクに関しては粗大ごみとして扱える場所もありますので、処分の費用だけについては安いので心配する必要はないでしょう。
原付処分する際に確認しておくべきことや注意点
原付は、一般的なゴミのように簡単に捨てることはできないため、専門業者に原付処分を依頼することが安全で最も手間がかからない方法といえます。
特に買取・廃車専門の業者であれば買い取ってもらえる場合もあるので、事前に確認しておくことがおすすめです。
原付処分の際に確認しておくべきことは税金の部分で、毎年4月1日になると原付を持っている人に軽自動車税を支払う義務が発生してしまいますが、3月31日までに処分が終わって廃車の手続きが受理されていれば税金を支払う義務は発生しないので、処分する時期を意識しておくことが大切になります。
また、ローンの支払いが残っている場合も注意が必要で、ローンが残っているということはローン会社が原付を貸しているということなので、許可なしで勝手に原付処分を行うことはできません。
廃車のための書類手続きもローンを組んでいる会社からの所有権解除の証明書がなければ受理してもらえないため、注意が必要になります。